申込規約

TAC申込規約

TACの講座にお申込みいただくには、以下の申込規約に従っていただくことになりますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。また、当規約に定めの無いものについては、「TAC利用上の注意事項」、各講座の「パンフレット」、「TACホームページ掲載の受講ガイド・各種規約」等の定めによるものとします。

1. お申込みについて

  1. 受講料をお支払いいただく場合には、受付窓口での現金納入、デビットカード、クレジットカード、インターネット、銀行振込・郵便振替、大学生協等代理店、その他TAC指定の方法によりお取扱いいたします。
  2. 銀行振込･郵便振替等でのお申込みの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。
  3. 大学生協等代理店でお申込みの場合、｢申込者控｣を必ずお受取ください。取扱店舗によりお申込み方法が異なる場合がございます。また、一部お申込みのできない講座･コースもございますので、詳しくは直接受付窓口にお問合せください。
  4. 未成年者(20歳未満)が受講申込み(受講料5万円以上)をする場合には、別途親権者の自署･押印のある｢同意書｣の提出が必要です。

2. お申込みの締切について

クラスによっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。また、他の校舎で登録の方の振替受講・重複受講についても、席に余裕が無い場合は、受講できないことがあります。

3. 受講料等について

  1. 講座受講お申込み後における解約･返金についてのお取扱い
    1. 講座開始日前の解約･返金について
      1. 講座開始日（注１）前であれば、理由の如何を問わず、お客様からのお申し出により解約・返金させていただきます。
      2. 原則として、受領済み受講料の全額を銀行振込にて返金いたします。返金処理にかかる銀行振込手数料はお客様負担とさせていただきます。
      3. 入会金は初期登録手数料（注２）のため、返金の対象とはなりません。
      4. お受取になった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていただきます。なお、教材類に折目・書込みなどの破損・汚損がある場合につきましては、TAC所定の価格表に基づき返金額より控除いたします。
    2. 講座開始日以後の解約･返金について

      講座開始日以後、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、TAC所定の書類をもってお申し出ください。当該書類が受理された時点を基準として受講料の預かり金処理、受講コース・受講形態、解約または返金等の手続きを開始いたします。その際の返金は、銀行振込にて返金いたします。なお、当該お申し出の期間は下記ウの受講期間の最終日から一月前までといたします（講座の経過月数によっては返金できない場合がありますのであらかじめご了承ください）。

    3. 返金額の算定方法

      上記イのお申し出により、解約・返金する場合の返金額は、受領済み受講料に受講期間（注３）に占める当該受講期間から下記に掲げる経過月数（注４）を控除した月数の割合を乗じて計算した金額を控除した金額（以下、「未受講料相当額」という）から、解約手数料としての未受講料相当額の20%に相当する金額（上限5万円）を控除した残額（10円未満の端数は切捨て）といたします。ただし、未受講料相当額の算定についてパンフレット等で別に定めがある場合については、これに準じます。
      〈算式〉
      　受領済み受講料×（受講期間－経過月数）／受講期間
      　＝未受講料相当額 未受講料相当額－未受講料相当額×20%（上限５万円）
      　＝返金額

    4. 上記ア（ウ）に定める入会金のお取扱いは、講座開始日以後の解約・返金の場合についても準用いたします。
    5. 上記イのお申し出により、預かり金処理、受講コース・受講形態等の変更をする場合のお取扱いは、解約手数料に関する部分を除き、上記ウの算式を準用いたします。なお、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。また、預かり金処理、受講コース・受講形態等の変更後に、解約・返金する場合の返金額は、上記ウの算式に基づき、解約手数料を控除した残額（10円未満の端数は切捨て）といたします。
  2. 講座に付随したキャンペーンまたは特典等として無料もしくは割引価格にてお申込みいただいた講座（以下、「無料・割引講座」という）についてのお取扱い
    1. 無料・割引講座をご利用されていない場合には、前記（１）アと同様にお取扱いさせていただきます。
    2. 上記ア以外の場合には、無料・割引講座分の受講料につきまして正規受講料相当分を申し受けます。なお、算定方法は前記（１）ウを準用して返金額の計算をいたします(ただし、解約手数料に関する部分を除きます)。
      (注１)講座開始日
      　　「通学メディア」
      　　　　教室講座の場合は登録クラス開講日、個別DVD講座の場合は第1回講義視聴開始日
      　　「通信メディア」
      　　　　通信講座の場合はTACからの初回発送日
      (注２)初期登録手数料　
      　　会員証発行料1,000円、会員登録料4,000円、データベース維持料5,000円
      (注３)受講期間
      　　「通学メディア」
      　　　　①教室講座は、登録クラスの第1回講義日の属する月から、最終講義日の属する月までの期間（月数）といたします。
      　　　　②ビデオブース講座は、第1回講義視聴開始日（同日より後にお申込みの場合は、申込日）の属する月から、最終講義視聴開始日の属する月までの期間（月数）といたします。
      　　「通信メディア」
      　　　　③通信講座は、発送予定表第1回発送日の属する月から、最終発送日の属する月までの期間（月数）といたします。なお、教材発送がない通信講座については第1回講義配信開始日（同日より後にお申込みの場合は、申込日）の属する月から、最終講義配信開始日の属する月までの期間（月数）といたします。
      　　「通学・通信メディア共通」
      　　　　④ただし、パンフレット等で別に定めがある場合については、これに準じます。
      　　　　⑤上記①、③（教材発送がない通信講座を除く）または④に定める期間は、途中入学の場合も同様といたします。
      (注４)経過月数
      　　「通学メディア」
      　　　　①教室講座は、登録クラスの第1回講義日の属する月から解約の申立日の属する月までの月数
      　　　　②ビデオブース講座は、第1回講義視聴開始日（同日より後にお申込みの場合は、申込日）の属する月から解約の申立日の属する月までの月数
      　　「通信メディア」
      　　　　③通信講座は、発送予定表第1回発送日の属する月から解約の申立日の属する月までの月数。なお、教材発送がない通信講座については第1回講義配信開始日（同日より後にお申込みの場合は、申込日）の属する月から、解約の申立日の属する月までの月数といたします。
      　　「通学・通信メディア共通」
      　　　　④税理士講座の本科生・パック生はパンフレット等で別に定めるとおりといたします。
      　　　　⑤上記①、③（教材発送がない通信講座を除く）または④に定める月数は、途中入学の場合も同様といたします。
      （注５)金額は全て消費税込みの金額といたします。
      （注６）個別DVD講座は、ビデオブース講座の旧名称とし、個別DVD講座の受講期間、経過月数は、ビデオブース講座と同一のものとします。

4. 教育ローンについて

TACの提携教育ローンを利用してお申込みいただいた場合、取扱金融機関の審査があります。審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございます。これにより、お申込みを断念される場合は、その間の講義の出席およびテキスト等の使用につき、相当額をご負担していただきます。なお、TACの提携教育ローンを利用してお申込みいただいた場合における解約については、TACへの解約お申し出とは別に、取扱金融機関にご自身でローン解約のお申し出を行っていただく必要がございます。これによりローンキャンセル手数料相当分をご負担いただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

5. 閉講・クラス閉鎖について

お申込みいただいた講座、コース、クラスが開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講またはクラスの閉鎖を行う場合があります。その際は、受講方法や、クラスの変更の相談をお受けいたします。変更により受講ができない場合は、お支払いいただいた入会金、受講料の全額をお返しいたします。ただし、事前にクラスの合流等を告知していた場合はこの限りではありません。また、受講料のお支払いに必要で、お客様がご負担になった手数料等（振込手数料、コンビニ決済手数料、郵送料、教育ローン手数料等）は返金の対象となりません。なお、閉講またはクラスの閉鎖により生じた不利益については、TACは責任を負いかねます。

6. 解約について

万一、当規約、「TAC利用上の注意事項」、各講座の「受講ガ イド」、パンフレット、TACホームページ掲載の各種規約もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったとTACが判断した場合、TACは何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引一切をお断りし、各校舎への立ち入りを禁止する場合があります。なお、解約に伴う返金額は、前記３（１）ウの算式を準用いたします。

7. 講座運営について

  1. 地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程・担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
  2. 機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生　　じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
  3. 受講途中であっても、予告なしに担当講師や発送日程の変更、校舎の閉鎖・移転、コースの閉鎖、講義内容の追加・修正を行う場合があります。なお、校舎・コースの閉鎖を行い、受講継続が困難となった場合の返金額は、前記３（１）ウの算式を準用いたします。
  4. 上記（１）から（３）に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、振替受講やDVD視聴、インターネット受講などTACが指定するフォロー制度をご利用ください。TACはお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

8. インターネット受講システムについて

  1. TACが提供する各種インターネット受講システムの利用には、ログインID、パスワードが必要となります。利用の資格はお客様本人にのみ帰属します。いかなる場合であってもログインID、パスワードを第三者に開示することによりインターネット受講システムの利用資格を貸与等することはできません。また、ダウンロードした映像または音声データを第三者に利用させることはできません。不正利用等が確認された場合は、視聴停止を含む厳正な措置をとらせていただきます。
  2. インターネット受講システムを利用される際には、設備等の保守または地震、火災、停電、回線障害・接続障害等によりシステム停止、中断、制限が発生する場合がありますが、TACはお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
  3. インターネット受講システムについては、TACの推奨環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能についてTACは責任を負いかねますので、事前の視聴確認を必ず行った上でお申込みください。

9. 教材発送について

通信講座における教材等は、TACが定めた発送日程に従い、指定する宅配業者または郵便事業者(以下、「運送業者等」という)が各運送業者等が定めた運送約款等の規約に従ってお客様へお届けいたします。受付窓口でのお受取やTAC社員等によるお届けはできません。また、教材等はお客様ご指定の発送先ご住所とお客様本人のお名前をあて先として発送いたします。発送等の状況によっては受講料以外に発送料や手数料を別途お支払いいただく場合がございます。なお、教材の配達遅延、紛失等についてはTACでは責任を負いかねます。

10. 会員証について

  1. 会員証は会員としての資格をお客様本人にのみ帰属することを証するものであり、会員としての資格を第三者に譲渡、貸与、または担保に供する等の行為はできません。
  2. 会員証を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該コース正規受講料の３倍の料金を申し受けます。

11. 著作権について

  1. TACがお客様に提供する教材（テキスト、レジュメ、答練、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物及びその他一切の著作物　以下、「TAC教材」という）に関する著作権、その他知的財産権はTACまたは権利者に帰属しており、お客様ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
  2. TAC教材の複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与および貸与（有償・無償を問わない）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
  3. 教室およびビデオルーム内において講義内容等を収録(録画・録音等)することはできません。
  4. 上記（１）から（３）に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、複製したTAC教材を使用する講座（コース）正規受講料の３倍の料金に、使用者数（または複製した数量）を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。

12. 教育訓練給付制度について

制度の詳細および指定講座（対象コース）は、｢TAC教育訓練給付制度パンフレット｣、TACホームページ「教育訓練給付制度のご案内」をご確認ください。教育訓練給付金の受給資格の有無につきましてはTACでは判断できず、責任を負いかねますので、必ずご自身でご確認ください。

13. 本試験申込みについて

講座のお申込みとは別に本試験申込みが必要です。本試験願書申込段階における受験資格の有無および申込み期間、申込み方法等はTACでは責任を負いかねますので、必ずご自身でご確認ください。

14. 反社会的勢力の排除について

お客様が、次に定める（１）のいずれかに該当するとTACが判断した場合、あるいはお客様が自らまたは第三者を利用して次の（２）のいずれかの行為を行ったとTACが判断した場合には、TACは何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解約します。なお、解約に伴う返金額は、前記３（１）ウの算式を準用いたします。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
  2. 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いてTACの信用を毀損し、TACの業務を妨害する行為、これらの行為に準ずる行為

15. 免責

  1. TACの講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識･技能等の向上、就職･転職等の目的が達成できなかったとしても、TACは責任を負いかねます。
  2. お客様による会員証の不携帯、講座申込書の記載内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、変更届出内容の不備・誤記、虚偽、講座申込書または当規約についての不知・誤解釈による不利益については、TACは責任を負いかねます。
  3. TACが行う各種サービスについては、TAC所定の日数により手続きさせていただきますのであらかじめご了承ください。これによる不利益についてはTACでは責任を負いかねます。

16. 準拠法および合意管轄

  1. 当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
  2. お客様とTACとの間における一切の争訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

17. 規約の変更

  1. 当規約は、民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、民法第548条の4の定型約款の変更に規定に基づいて変更するものとします。
  2. 強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

18. 施行日

2020年4月1日施行

個人情報のお取扱いについて

  1. 事業者の名称：TAC株式会社
  2. 個人情報保護管理者：個人情報保護管理室長（cpo@tac-school.co.jp）
  3. 利用目的：（詳細は TACホームページ 参照）
    お預かりした個人情報は、TACが提供する受講サービス（成績管理、成績発表、会員管理等）、顧客管理等に関して利用します。ただし、受講期間終了後も、会員向けの受講案内や就職・転職に関する情報提供に利用する場合があります。
  4. 第三者提供：お預かりした個人情報は、お客様の同意なしに第三者に開示、提供することはありません（ただし、法令等により開示を求められた場合を除きます）。
  5. 共同利用：（詳細は TACホームページ 参照）
    TACは、資格取得から就職・転職に関する情報提供などTACグループにおける総合的なサービスを提供するため、TAC関連子会社・TAC提携校と個人情報を共同利用させていただきます。
  6. 委託：お預かりした個人情報を業務委託する場合があります。
  7. 情報の開示等：個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用または提供の停止を請求できます。下記の窓口までご相談ください。
    個人情報に関するお問合せ窓口privacy@tac-school.co.jp
  8. 任意性：TACへの個人情報の提供は任意です。ただし、サービスに必要な個人情報がご提供いただけない場合等は、円滑なサービスのご提供に支障をきたす可能性があります。あらかじめご了承ください。

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